1974-04-26 第72回国会 衆議院 商工委員会 第30号
ただ一部、私どもが東京商工興信所に委託をいたしまして、東京の二十三区内と大阪市、広島市、その三地点については調べております。
ただ一部、私どもが東京商工興信所に委託をいたしまして、東京の二十三区内と大阪市、広島市、その三地点については調べております。
○政府委員（小山実君） 一千万円以下の小口の倒産につきましては、中小企業庁が東京商工興信所に委託をいたしまして、東京二十三区内、それから大阪、広島と、この三つにつきまして小口倒産調査というのを行なっているわけでございますが、まあ小口の倒産は実態を把握するのに非常にむずかしい点がございますので、現在までに私どもの確認しておりますのは、ことしの一月までの数字でございますが、これによりますと、四十八年に入
○星野力君 この興信所、いまは東京商工興信所の調査だと思いますが、一千万円以上の倒産分でございますね。一千万円以下の中小企業の倒産について、傾向だけでも中小企業庁として御存じでございましょうか。
先生の御指摘の調査につきましては、東京商工興信所と委託契約をかわしているわけでございますけれでも、契約書の中には、いま先生が御指摘になった点までは規定してございません。ただ、実態がどうなっているかということを申し上げますと、現在、調査結果が出ますのが大体二カ月おくれておるわけでございます。
それからもう一つは小口倒産調査でございまして、御承知のように、負債金額一千万円以上のものは東京商工興信所等の別の機関が調べておりますが、この以下の小口倒産状況を明らかにするため、東京、大阪、広島と三地域に限られてはおりますが、東京商工興信所を通じまして毎月行なっている調査でございます。
また、東京商工興信所調べによりますと、中小企業の倒産状況を見ましても、その件数が増加しつつある点、小規模企業の倒産が八割から九割まで占めておる、こういうことを明らかにしております。 そこで、まず第一に伺いますが、大企業から原材料または商品を仕入れる中小企業に対して、大企業から、値上げと、手形サイトの短縮と、現金支払い比率を高めることを要求されておる。
帝国興信所、東京商工興信所、この二つの調査によりますと、一月から三月におけるインフレ倒産といわれるものはわずかに九件。四月が十九件、五月が三十四件、六月が四十五件、七月が五十四件、これだけで百九十一件ばかりになります。これが昨今、十月という月は異常なふえ方です。八百件からある。土地ブームを当て込んで借金した不動産の中小の企業だってそうであります。
○須藤五郎君 東京商工興信所の調査によりますと、中小企業の倒産件数は、皮肉にも基本法制定の翌三十九年より急増しておると、現在も依然として高水準になっておりますが、政府は中小企業対策に万全を期すと何度も言っておるにもかかわらず、このような状態が続くのは一体何が原因なのか。どうしたら倒産をなくすことができるか。
○岩田説明員 ことしの八月におきます企業の倒産件数は、東京商工興信所調べによりますと七百四件ということになっておりまして、そのうちドル・ショックによるものが三件というふうなことも報道されておるのでございますが、前年同月に比べますと一〇％余りの減少となっているようでございますし、企業整備や離職者の発生状況につきましては、労働省としましてもその実態の把握につとめておるわけでございますが、現段階では特にこれが
なるほどこの東京商工興信所、これはもう毎月出ているんですよ、私も知っているんです。ところが件数は一向に減っていないんですよ、これは。ですから、こういうデータに基づいても、私は、その決して心配ないとおっしゃる政府のそういう考え方、それについてはやはり不安をぬぐい切れないということを申し上げたいわけなんです。
○政府委員（高橋弘篤君） 倒産業者のいろいろな実態につきまして、なかなかその実態がつかみにくい点があるわけでございますけれども、昭和四十五年度におきますところのその実態を東京商工興信所が調べておるわけでございます。
○政府委員（高橋弘篤君） これは大きな興信所でございまして、東京商工興信所と、もう一つ帝国商工興信所というのがございまして、この二つが調べたのが大体代表的なもので、この資料を私ども用いておるわけでございます。
昨年の十月の下旬あるいは本年一月下旬と二度にわたって公定歩合が引き下げられて、一昨年から実施された金融引き締めの措置が解除されたわけですが、しかし、この状況、特に倒産の動向、これを見てまいりますと、東京商工興信所の調査等によりますと、十二月に約九百六十件、一月に入っても八百一件、依然このように高水準を維持している、そういう状態であります。
○近藤信一君 経済企画庁から出しておりまする月例経済報告書、二月十二日のあれですが、見てみますると、企業倒産という項目がございましてこれを見ますると、やはり東京商工興信所の調査でございますが、昭和四十五年の一月で五百八十五件、そうして今年の一月、同じ一月でございますが、これは八百一件ということになっております。
で、ただいま御指摘のように、これは東京商工興信所の調査でございまして、一定の規模以上の負債総額があるものにつきましての統計でございまして、御指摘のように、そのほかに小口倒産といったようなものはまだまだたくさんあるわけでございますが、これは御承知のように、これを全国的に調べていない関係もございまして、正確な数字は掌握しておりません。
○政府委員（外山弘君） これも先ほどの九百六十四件の内訳として東京商工興信所が原因別に分けた表でお話し申し上げますと、これによりますと、一番多いのが販売不振という項目でございまして、これが二百三十一件ございます。それから放漫経宮という項目に分類されておりますのが二百二十六件。それからもう一つ、連鎖倒産ということで分類されておりますのが百十一件。
ただ、たとえば一番新しい企業倒産の東京商工興信所の件数八百三十六件につきまして、どういう業種、どういう構成比になっておるかということを調べてみますと、たとえば金属関係が二四・八％、繊維関係が一〇％、化学、食品関係が三三％、それから運輸、サービス、建設関係が三二・二％というような構成比になっておりまして、そしてそれぞれの構成比の最近のトレンドが急に構成比がふえてきたものがあるかと申しますと、これは特に
○大坪説明員 企業の倒産状況でございますが、これは東京商工興信所の調べしかございません。これによりますと、昭和四十五年一月から三月まで二千十二の事業所が倒産をいたしております。 内容は、金属業が三百九十七、繊維業が二百五十八、それから化学食品その他が一千三百五十七となっております。
○川島（博）政府委員 建設業の倒産件数は、東京商工興信所の調査によりますと、負債金額一千万円以上で倒産したのは四十四年一ぱいで二千七十七件でございます。前年の四十三年が二千四百四十七件でございますから、件数においては四百件ばかり減っているわけでございます。また、金額におきましても、四十三年が一千五百五十二億でございましたものが、四十四年には九百八十四億、約五百億円減っているわけでございます。
○斎藤説明員 中小企業の倒産の状況は、東京商工興信所の調査で見てみますと、昭和四十三年が一万件をこしましてピークでございましたが、昭和四十四年には年間八千五百件強でございまして、若干少なくなっております。四十五年に入りましてから一月、二月はいずれも前年よりも少なくなっておりますが、三月になりまして八百三十五件というようにふえまして、昨年の三月の八百二十五件に対しましてややふえております。
また同日発表になった東京商工興信所の調査でも八百三十五件、六百二十億八千万円で、前月に比較すると件数が四一％増、負債が三六・二％増と大幅にふえている。」ということであります。そしてこの原因について次のようにいわれております。「このように企業倒産がふえ出したのは、金融引き締めが大企業段階から中小企業にまで浸透し始めたもので、これを裏付けるように中小企業間の手形期間もかなり長期化してきた。
昭和四十四年度の企業の倒産数は、東京商工興信所の調べによりますと、八千五百二十三件になっておりますが、その内容はほとんどが中小企業でございます。さらに今年の一月以来倒産件数は依然として高記録を続けておりますけれども、この中小企業の倒産の原因は一体どこにあるのか。その原因についてまずお尋ねをしたいと思います。
○近藤政府委員 まず企業倒産についてでございますが、東京商工興信所の調べましたところの計数でまいりますと、二月が五百九十二件でございまして、この水準は大体七、八月で六百件、七百件、それから九月も六百件台、それから十一月にちょっと八百件台にふえたのでございますが、それらに比べますとやや減少ぎみというような感じでございます。
また、東京の東京商工興信所、帝国興信所もともに、三月から四月にかけて中小企業の倒産が急増するおそれがある、このように見ておるのでございます。御承知のとおりに、三月、四月は税金等の支払いその他の決済時期で非常に苦しんでおりますので、緊迫したそのような情勢にあるわけでございます。
○赤澤政府委員 整理倒産につきましては、東京商工興信所の資料その他一、二ございますので、いま武藤先生御指摘の数字と私が手元に持っております東京商工興信所の調べの整理倒産件数とは必ずしも——ちょっと数字が違っておるのであります。その点はあらかじめお断わりを申し上げておきます。 私ども昨年の一月からの動きをずっと見ておりますと、全体の整理倒産件数が三月から六月まで一千件を超えております。
大臣も御承知のように、これは東京商工興信所の調べなんですが、四十三年度中に倒産をした企業は一万七百七十六件、前年に比べて三一・五％ふえておるわけです。その負債額は七千九百七十四億円で、前年に比べて六四・一％の増であります。こういう結果を見た場合に、まあ通産大臣、中小企業庁長官を含めて、中小企業の施策に当たっておる人はどう思っておるのか。